FX会社の口座開設方法 – FXブログ


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FX会社の口座開設方法

FXを始めてみたいけど、口座開設ってどうやるの?そんな方に分かりやすく、口座開設の条件から、必要な書類、FX会社選びのポイントまで、詳しくご紹介します。
FX会社選び

FX口座開設条件

まずは、FXの口座開設条件を説明します。

銀行口座や証券口座と同じく、開設には審査があり誰でも開設できるわけではありません。
以下の条件を満たすことが必要となります。

1.年齢 20歳以上75歳未満

株式投資の場合はジュニアNISAや未成年口座などがあり、未成年でも取引を行うことができます。
一方、FX取引に関しては20歳以上となります。
これは恐らく、株式投資とは違いFXは「投機的な取引」と見なされているからではないでしょうか。
また上限についても、75歳または80歳未満に制限しているFX会社がほとんどです。

2.住所 日本在住者

※ヒロセ通商では口座開設可能

ここでポイントになるのが、日本人ではなく日本在住の方ということになります。

例えば、米国人であっても日本に住所があり日本で労働していたりれば大丈夫のようです。

日本人でも、出張や旅行などではなく海外赴任などをする際にはFX口座を一度閉鎖しなければならないという会社もあるようです。これは株式取引の口座でも同じとなります。

3.金融資産 50万円

FXは投機的取引を見なされており、あまり資産のない方がレバレッジを高めてギャンブルのような取引を行い、資産を失わないような配慮があるのかもしれません。

ただ、少額取引ができるFX会社が多くなってきましたので、資産50万円以下でも口座開設できるところは多くあるようです。

4.職業 公務員、会社員、会社役員から無職まで

checklist-41335_640-2収入や預金がないといけないからといって、主婦やフリーター、学生さんが口座をつくれないことはありません。

FXの口座は会社員だけでなく、主婦や年金生活者、アルバイト、学生であっても口座開設できますし、無収入であっても取引をする資金があれば、問題ないといって良いでしょう。

FX口座開設ができない人のケース

一方、口座開設ができない人は以下に該当することとなります。

・反社会勢力者
・FX会社勤務者
・報道機関に関わる人物
・当局者(日銀委員など)
・大きい額で超短期売買(10秒以内でのエントリーイグジット)を繰り返す人

証券口座と同じく、マネーロンダリングや不正な資金用途をFX口座で使用されない様に、反社会勢力者は口座を開設することができません。

また、顧客のオーダーを見ることのできるFX会社に勤務している方や、報道端末などで一般人よりも早くニュースを知ることのできる立場のある報道関係の会社は自主規制を行っているようです。

もちろん、日銀の当局者のように金融政策を決定する立場にある人は法律で取引を禁止されております。しかし、国会議員は金融政策の最終判断を行いませんので取引可能のようです。

そして、FX会社によっては超短期売買(主に10秒以内ほどのポジション保有時間)を禁止しているところがあります。
なぜなら、FX会社は顧客の注文をインターバンク(銀行間)に繋ぐのですが、あまりに顧客の売買が短期間だと注文のカバーをすることができずにFX会社の損失なることがあるからです。
しかし、顧客の注文を直接インターバンクに流すヒロセ通商などは短期売買OKと公表しています。
基本的な内容ですが、以下の条件があることも明記されていますので、念のために記載しておきます。

・インターネット環境が整っていること
・メール、電話などで常時連絡が取れること
・ 個人情報が正確に提供されていること

これらの条件から、開設条件の低いFX会社ですと学生や主婦など無職でOKのところもあれば、やや厳しいところだと夫婦のどちらかが勤務していたり、学生でもアルバイトなどの収入がないと開設できないところもあるようです。

ただおおむね、資産が50万円以上あり、アルバイトや共同生活者が仕事に就いていれば問題なく口座開設ができると考えて良さそうです。
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