ブルームバーグを読んでいたらこんな記事を見つけた。
「アジア開発銀行総裁のほうがエキサイティング」黒田総裁、本音ぽろり。
間違いなく本音であろう。
これだけ金融緩和を実施したのに、消費は上がらず、賃金も上昇せず。一体何をすれば物価が上昇するのだろう。。。
間違いなく黒田総裁の心中はこのように感じていると思う。
日本の場合は団塊世代が断続的に抜けているため、明らかに労働者階級が頭でっかちになっているからだ。
年齢も高ければ、年収も高い層が抜けているに加えて20代の世代は年収も低ければ、人口も少ない。
さすがにGDPを上昇させるなんて無理な話だ。
おまけにサラリーマンの納税額も30〜40年前と比べて明らかに高い。
消費もネットから購入する額が圧倒的に増えているため、消費レベルも実際にはかなり過小評価されているに違いない。
ひろぴー自身もAmazonで購入する額が圧倒的に高いため、毎月結構な金額を使っているのだが、統計には数えられていないだろう。
そもそもGDPや小売統計など、どういった内容で算出されているのかも未だグレーな感じだ。
■インターネット小売上高は年間15兆円突破
ネット上での小売は年間15兆円規模に上わったそうだ。日本の小売業の年間総額は130〜150兆円という統計が出ているが、その10％規模にまで膨れ上がってきた。
これは日本のGDPでいうと、およそ2.8％相当に値する。
よって、明らかに現在の統計は間違っていることになる。っというか緩和で何かしら余裕ができた所得をネット消費へ向かっているのであろう。
日本の場合、GDPの約6割が個人消費になっているため、その6割の中の10%相当がネットで消費されていると考えると、やはりGDPへの影響はでかい。
世帯別でみても、1世帯あたり、月間のインターネット上での購入額は1万円を突破している。
これが換算されていないのは明らかにおかしい。
物価なんて上昇するような数値が出るわけがないし、国内成長率が上昇するわけがない。月収40万円の1万円ですら、世帯所得の2.5％が該当することになる。
明らかに各統計は数%の誤差が生まれているに違いない。
何十年も前の統計基準でやっているのでこうなるは当たり前だ。
さらに言えば、メルカリやヤフーオークションといったCtoCの消費も結構な金額があるのでさらに統計が追いきれていないのだろう。
節税対策も多々あるため、間違いなく隠れた金額は大きく動いているのは当然のことではないだろうか。
このあたりは自分自身も大口は叩けない（笑）
【ブロックチェーン技術確率＋暗号通貨の所得増大へ】
ビットコインをはじめ、アルトコインも多数トレードしている。
面白いのがビットコイン建てのまま、取引所間を送金できたり、得た利益を円に戻さずにそのまま消費ができること。
10万円分のBTCをネット系マネーに変換できるため、キャピタルゲインをそのまま消費することができるのだ。
なので、表向き円建て所得なし、しかしそれでも豪華な生活ができるようになってくる。
欧州ではメルセデス・ベンツがBTCでの自動車販売を始めたそうな。
BTC運用で得た利益をそのまま消費に充てがうっといった意味である。
より一掃、所得や数字の不透明になる。
■強烈な節税対策、BTC⇛Amazonギフト券
最も強烈なのがBTCや仮想通貨で得た含み益を円に買えずに、そのままアマゾンギフト券に変換できることだ。
要するにキャピタルゲインを現金化せずにそのまま消費ができるわけだ。
世界中で一番商品を安価で、世界中で一番品揃えがよいAmazonが余計に勢いづいてしまうことではないかと。
小生的には非常にありがたいが（笑）
個人的にはもう法人税とか所得税とかなしにしたほうがよいと考えている。
代わりに消費税を30％ぐらいに設定しておいたほうがシンプルで平等ではないだろうか。
物品の販売にだけ消費税を課せば、富裕層だろうが、貧困層だろうが平等である。
消費するときに多額の税金を支払う仕組みにしたほうがシンプルで調整がしやすいのではないだろうか。
物品や消費量にて、試算するようになればインフレ率は2％は容易だと考える。
そもそも達成しているのに計算方法に誤りがあるため、無理な話である。
上場企業もbearを上げずに済むので大手企業の役員がニンマリといった感じではないだろうか。
たぶん何も緩和しなくても統計発表を変えるだけで、企業対応も変わり、労働者賃金も上昇するであろう。
消費税はさっさと上げて他の分野で大幅に減税し、カウント基準や実態把握を急ぐべきだと考えている。
いい加減、インターネット上での小売売上高と統計の盛り込み方法をきちんと算出するべきであろう。
そうすれば、インフレ率などあっという間に目標に達するに違いない。
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