参議院議員の藤巻健史さんが仮想通貨税制を変える会を発足しました。
藤巻健史さんと言えば、元JPモルガン銀行東京支店長で、伝説のトレーダーと言われたトレーダーです。現在は日本維新の会の参議院議員で、数少ない仮想通貨に理解のある国会議員として活躍されています。
現在の仮想通貨の税制は個人だと最高税率が55％で税率が高すぎる、損失の繰り越しが出来ないなど問題だらけですね（法人を設立して仮想通貨の取引をすれば、この問題はある程度解決できますが・・）
仮想通貨の普及のためには、一刻も早く仮想通貨の税制を変えてもらいたいと思い、私もこの仮想通貨税制を変える会に参加しました。藤巻先生にも頑張ってもらいたいと思います。
ただし、
税制改正の道は絶望的に厳しいです。
まず、国として仮想通貨の税制を優遇する理由が特にありませんし、脱税する人間が多すぎます。脱税する人間が多い時点で、税制改正はかなり厳しいですね。
さらに源泉分離課税へは実務面でもかなり厳しいです。
株やFXでは例外的に20%の源泉分離課税が認められていますが、源泉分離課税が認められる絶対条件として、譲渡（売却・決済）毎に支払い調書が税務署に提出されるという条件があります。
株やFXでは譲渡毎に調書が税務署に提出されていて、税務署が全ての損益を把握する事が出来ます。
これにより借名口座などを除けば脱税はほぼ不可能となっています。だから株やFXでは例外的に20%の源泉分離課税が認められているんですね（その他にも証券市場の振興などの理由もあります）
この点に関して、仮想通貨はほぼ不可能ですね。仮想通貨も国内の取引所に関しては支払い調書の提出は整備できると思いますが、仮想通貨は海外の取引所への送金も出来ますし、個人間での相対取引も可能です。全ての取引で支払い調書が提出されるというのは100%不可能です。
海外取引所への送金や相対取引が可能な時点で、税制改正は絶望的に厳しいと思います。
ちなみに税率20％のFXに関しても、海外のFX会社に関しては総合課税扱いなので、もし仮想通貨の税制が20%になった場合でも、バイナンスなどの海外取引所の税率が20%になる事は1万%ないと思います。
このような事から、税制改正はかなり厳しいと言わざるを得ません。
ただ悲観的な事ばかり書いてもしょうがないので、少し希望的観測を書くと、以下のような事は実現する可能性はあると思います。
1 ビットコインFXなどのレバレッジ取引に限り20％課税にする。
ビットコインFXなどのレバレッジ取引に関しては、海外取引所への送金や相対取引などの問題はないので、取引所が全ての取引について税務署に支払い調書を提出するという条件にすれば、20%課税になる可能性はあると思います。
２ くりっく365方式で20％課税にする
これは昔、FXが総合課税の時代だった時にあったパターンですね。昔はFXも今の仮想通貨と同じように総合課税でした。しかし、くりっく365だけは例外的に20％の分離課税でした。
これは簡単に説明すると、くりっく365の運営会社は天下りの人がたくさんいる会社で、その天下りの会社を優遇するためにクリック365だけが分離課税になったということです。
仮想通貨もくりっく365方式で20％課税が実現する可能性はあると思います。
３ 東証にビットコインETFを上場させる
個人的にはこの方式が一番ベストだと考えています。東証にビットコインETFを上場させて、株式と税制を同じにする。この方式なら税率は20％で株式との損益通算も可能になりますし、損失の繰り越しも可能になります。
もちろんETF上場なら機関投資家からの資金流入も考えられますので、仮想通貨の相場にもかなりプラスですね。このETF上場案が実現すれば一番いいですね。この案も簡単ではないですが、実現不可能な案ではないと思います。
藤巻先生には税制改正の実現と共に、東証へのETF上場も実現させてほしいですね。
私は藤巻先生を応援するために、仮想通貨の税制を変える会に参加しました。入会はニックネームで登録可能なので、是非皆さんも登録して下さい。
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