コインチェックの新規口座開設再開から読み解く今後の仮想通貨市場

こんにちは、くみちょーです。
今回は仮想通貨の話題について。

10月30日にコインチェックが新規口座開設及び一部仮想通貨の入金・購入再開を発表しました。
1月末にハッキングされてから実に9か月ぶりのサービス復活となります。

ただし、全てのアルトコインの入出金が対象ではなく、ETH、XEM、LSK、XRP、FCTの売買と入金、レバレッジ取引や決済周りに関してはまだ準備中となっています。

10月30日より再開するサービス

新規口座開設
一部仮想通貨の入金
入金再開対象となる仮想通貨：BTC、ETC、LTC、BCH
一部仮想通貨の購入
購入再開対象となる仮想通貨：ETC、LTC、BCH（BTCの売買はそもそも停止していない）

再開準備中のサービス・機能

仮想通貨の入金、購入（ETH、XEM、LSK、XRP、FCT)
レバレッジ新規建取引
アフィリエイト
日本円コンビニ入金
日本円クイック入金（Pay-easy）
Coincheck Payment
Coincheckでんき

なお、10月29日にマネックスグループ（8698）は「クリプトアセット事業」=ほぼコインチェックだと思われる、として売上高などを発表。営業収益12億円となったものの、サービス全面再開に向けた経営・管理体制の強化及びセキュリティ対策費用などが嵩み、税引き前損益は8.47億円の赤字となっています。

業界の人の話ではエンジニアの給料が高く、ほぼ稼働していないコールセンタースタッフの支払いにマネックスからの出向社員の費用や金融庁対策の人員などで人件費がかなり掛かっているようです。

松本社長のコメントを借りれば、「許可が下りる時期の感触はもう間もなく」とのことで新規口座開設再開となったことから、業者登録も本当にもう間もなくといったところなのでしょう。

これにより、楽天カードに買収されたみんなのビットコインとSBIグループが出資しているLastLootsの許可が下りることも考えられます。

また、6月より新規口座開設が停止しているbitFlyerの新規口座開設の再開も期待できます。

海外での好材料

直近の仮想通貨市場では海外の材料が注目されています。

それが投資信託でも有名なフィデリティとバクト（Bakkt）のビットコイン先物の開始です。

フィデリティの参入

世界最大級の金融サービスプロバイダー「Fidelity Investments」の運用額は約6.9兆ドル（約750兆円）となっています。その巨大金融会社が新会社であるFidelity Digital Asset Servicesを設立したことを発表。機関投資家向けの仮想通貨取引プラットフォームやカストディ（保管・管理）サービス、24時間の顧客対応を実現させると明らかにしました。

カストディサービスは機関投資家が仮想通貨市場に参入するために必須とされており、こういった大手金融業者がカストディを始めることは非常にアツいニュースと言えます。

Bakktのビットコイン先物

10月22日にニューヨーク証券取引所を傘下に持つインターコンチネンタル取引所は、同社が手掛ける仮想通貨プラットフォーム、バクトBakktで12月12日にビットコイン先物の取引を開始すると発表しました。
これは『1日現物決済のビットコイン先物取引』であり、レバレッジ取引ではないという。1つの先物契約にあたり、1ビットコインが当てられ米ドル建てで取引されるということで、単純にビットコインの買い需要に繋がりますが、どれだけ取引されるかは未知数となっています。

米国商品先物取引委員会（CFTC）の承認次第12月にスタートできるとなっていますが、そもそも11月だったのが承認の問題で12月に後ずれしたことから。

直近の仮想通貨市場は動きに乏しいですが、コインチェックの新規口座開設再開を機に動意づいています。

なによりマネックスが強い値動きとなっています。

◇マネックスグループ（8698）1時間足チャート